静岡を拠点に東海地域をカバー、協力会社による全国対応!!
地震対策（緊急地震速報システム）
東海地震が起こる確率は今後30年以内に、87％程!!
企業の地震対策できていますか？
東海地震が起こるといわれて大分年数がたっておりますが、今後東海地震がが30年以内に起こる確率は87％と言われています。マグニチュードも8クラスと言われており、被害は大きくなる予想ができます。そんな地震の被害を少しでも少なくするためには、一番最初に起こす行動だと思います。
駿河湾内にある駿河トラフから四国沖にある南海トラフにかけては、過去100年～150年おきにマグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し起きていたことがわかっています。しかし、前回の地震（東南海地震、南海地震）の際に、駿河トラフ周辺の部分の岩盤だけがずれずに残ってしまいました。そのため、「東海地震はいつ起こってもおかしくない」と言われているのです。
出典：気象庁HP「なぜ東海地域で大地震が起きると考えられているのでしょうか？」より
出典：気象庁HP「なぜ東海地域で大地震が起きると考えられているのでしょうか？」より
| 発生年月 | 地震名 | M | 物的被害 |
| 2007年 3月25日 |
能登半島地震 | 6.9 | 住家全壊686棟 住家半壊1,740棟など |
| 2007年 7月16日 |
新潟県中越沖地震 | 6.8 | 住家全壊1,331棟 住家半壊5,709棟など |
| 2008年 6月14日 |
岩手・宮城内陸地震 | 7.2 | 住家全壊30棟 住家半壊146棟など |
| 2009年 8月11日 |
駿河湾 | 6.5 | 住家半壊6棟 住家一部破損8,672棟 |
| 2011年 3月11日 |
東北地方太平洋沖地震 | 9.0 | 住家全壊114,591棟 住家半壊155,584棟など）※1 【平成23年８月25日現在】 |
| 2011年 3月15日 |
静岡県東部 | 6.4 | 住家一部破損 521棟 |
| 2011年 8月1日 |
駿河湾 | 6.1 | 住家一部損壊15棟など※2 【平成23年８月２日現在】 |
※1 人的被害及び物的被害については、平成23年（2011年）３月～７月に発生した以下の地震による被害数も含んでいる。
・3月12日 03時59分 長野県北部の地震（M6.7）
・3月15日 22時31分 静岡県東部の地震（M6.4）
・4月 1日 19時49分 秋田県内陸北部の地震（M5.0）
・4月 7日 23時32分 宮城県沖の地震（M7.1）
・4月11日 17時16分 福島県浜通りの地震（M7.0）
・4月12日 14時07分 福島県中通りの地震（M6.4）
・6月 2日 11時33分 新潟県中越地方の地震（M4.7）
・7月23日 13時34分 宮城県沖の地震（M6.4）
・7月31日 03時54分 福島県沖の地震（M6.5）
※2 人的被害と物的被害は静岡県危機管理部による。
出典：気象庁HP「日本付近で発生した主な被害地震」より
※ 文部科学省では来年度、緊急地震速報システムを全国の国公私立学校に導入する方針を発表しました。
発表によると、２０１２年度から３年計画で気象庁の緊急地震速報を活用する緊急地震速報システムを全国の国公私立学校約５万２０００校に導入する方針。
今年３月１１日の震災時、既に緊急地震速報システムを導入しており、避難訓練を行っていた小学校では、机の下に身を隠すなどの対応がとれたといいます。そこで、今回全国の小中学校に国費負担にて導入を計画しています。
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緊急地震速報とは
EARTHQUAKE
緊急地震速報とは、地震の大きな揺れが到達する前に、 その到達時刻と震度を推定し事前に通知するのを目的として、気象庁から発表される地震速報です。地震速報には一般利用者向け配信と高度利用者向け配信の2種類あり通常は一般利用者向けのモノしか聞くことができません。
地震発生後、最初にＰ波（初期微動）が伝わり、次にＳ波（主要動）が 伝わります。Ｐ波は秒速約７km、Ｓ波は秒速約４㎞で伝わります。地震の災害は主にこのＳ波によるものです。
「緊急地震速報」では、この速度の差を利用し、実際に強い地震が到達する数秒～数十秒前に通知することが可能となります。
※緊急地震速報の限界
震源地に近く揺れが大きい地域では速報が間に会わないことがあります。
雷や地震計の誤動作など地震以外の要因で誤報が発報されることがあります。
震度・到達時間予測に誤差が生じる場合があります。
地震発生後、最初にＰ波（初期微動）が伝わり、次にＳ波（主要動）が 伝わります。Ｐ波は秒速約７km、Ｓ波は秒速約４㎞で伝わります。地震の災害は主にこのＳ波によるものです。
「緊急地震速報」では、この速度の差を利用し、実際に強い地震が到達する数秒～数十秒前に通知することが可能となります。
- ① 地震が発生
- ② 初期振動と主要動が起こる(主要動＝大きな揺れ)
- ③ 気象庁観測地点で初期微動を感知
- ④ 緊急地震速報が主要動到達より速く地震情報をお知らせします。
一般利用者向け配線と高度利用者向け配信
一般利用者向けの配信とはテレビやラジオ等に普通に流れる速報です。震度5弱以上と推定された時に流れ、配信料は掛かりません。高度利用者向け配信は震度1から受信することができ、情報も速く流れますが、配信料がかかってしまいます。| 情報源(気象庁) | 高度利用者向け | 一般向け |
| 速報震度基準 | 震度１～任意で設定 | 震度４以上(提供局による) |
| 配信速度 | 速い／1秒以内 | 遅い／最低4秒以上 |
| 到達時間カウントダウン通知 | あり(秒単位でお知らせ) | なし |
| 配信回線使用料 | 必要(受信機の対応回線による) | 不要(ラジオ／テレビ波) |
| データ配信料 | 必要 | 不要 |
| 緊急地震速報の配信方法 |  |
 |
※緊急地震速報の限界
震源地に近く揺れが大きい地域では速報が間に会わないことがあります。
雷や地震計の誤動作など地震以外の要因で誤報が発報されることがあります。
震度・到達時間予測に誤差が生じる場合があります。
二次災害防止対策
EARTHQUAKE
数十秒内でできる二次災害を防ぐ対処
- ◎机の下等物が落下してきても大丈夫な場所に避難
- ◎逃げ道を確保するためにドアや窓を開けに行く
- ◎生産ラインの制御・停止
- ◎作業現場での危険作業の回避・安全確保
- ◎店舗等お客様への緊急避難・誘導
- ◎病院での手術中・患者の安全確保
企業にとって防災を強化することの大切さ
企業防災で大切なことは、第一に人命を守ることで次に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にすることです。そのためには平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておくことが大事です。また防災を強化した企業は従業員からも信頼されより快適な企業を目指すことができます。業種別緊急地震速報機器の使用例：
| 業種 | 用途 | 構成 |
| 流通店舗 | 来店者の安全確保のため | 放送連携、エレベータ連携、パトライト発光 |
| 物流/倉庫 | 重量コンテナからの従業員非難、安全確保 | 放送連携、パトライト発光 |
| 工場 | ライン停止による設備保全、従業員の安全確保、近隣住民への被害拡散防止 | 放送連携、パトライト発光、場合によっては地震計とセットで設置 |
| オフィス | 従業員の安全確保、防災訓練での活用 | 放送連携 |
緊急地震速報機器
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ビジネスホン、電話工事は信頼と実績の平和テクノシステムへ
平和テクノシステムは創立70周年を迎える岩崎通信機のグループとして、品質の高い商品・サービスを責任をもってご提供します。ビジネスホンは企業のライフライン。NGNやひかり電話、IP電話、携帯電話との連携など、日々進化する通信環境からお客様のニーズに合わせたシステムをご提案し、ご希望にあわせて組み合わせていただけますので、お気軽にお問い合わせください。
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